本業と副業アルバイトの給与資料をそろえる｜源泉徴収票の版と金額を照合する表

税務資料の確認日：2026年9月28日。原票の資料整理に限定した説明です。個別の申告要否・所得・納税額・還付額を判断する記事ではありません。

本業とアルバイトの両方から給与を受け取った年は、勤務先ごとの源泉徴収票を同じ年分でそろえます。金額を合計する前に、年末調整が反映された票か、訂正版がないか、前職分がすでに含まれていないかを確認しましょう。

ここでは源泉徴収票と給与資料の対応表を作ります。申告要否や税額を判定する記事ではありません。業務委託の報酬は給与として混ぜず、給与以外の副業資料もある場合は年末調整後の資料引継ぎへつなぎます。

同じ年分の勤務先を一覧にする

まず、その年に給与を受けた勤務先と勤務期間を並べます。本業、同時に働いたアルバイト、年の途中まで働いた前職を分けて書くと、資料の不足と期間の重なりを見つけやすくなります。

源泉徴収票を取得したら「年分」「支払者」「資料ID」「取得日」を記します。まだ受け取っていない票は「未取得」と残し、交付を確認する窓口を勤務先へ問い合わせます。資料がないことを、支払金額0と同じ意味にしないでください。

2026年分を年末に向けて準備する場合、2026-09-28時点ではこれから取得する年間資料もあります。本記事の架空例は、年末後にその年分の票をそろえた将来の状態を想定したものです。実際に票を受領した体験を述べるものではありません。

年末調整の反映と二つの金額欄を確認する

勤務先ごとに、年末調整が済んでいるか、済んでいないか、確認待ちかを記します。分からない場合は票の記載と勤務先への問い合わせを対応させます。国税庁は主たる給与と従たる給与を扶養控除等申告書の提出先等で区別し、従たる給与は原則年末調整できないと説明しています。給与の金額が大きい方を自分で主たる給与と決める方法ではありません。国税庁：2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収[C39-N1]

対応表へ写すときは、原票の支払金額と源泉徴収税額を別列にします。国税庁の令和8年分手引では、支払金額はその年中に支払が確定した給与等の総額、年末調整をした給与の源泉徴収税額は調整後の額を記載する説明です。国税庁：令和8年分の手引・給与所得の源泉徴収票[C39-N2]

口座へ振り込まれた手取り額を支払金額に置き換えたり、年末調整前の給与明細の源泉額をそのまま年間の源泉徴収税額にしたりしないようにします。原票に未払額等の内書きがある、数字が読めない、資料間で金額が違うといった場合は、勝手に加減せず勤務先へ照会してください。

この表は原資料を追えるようにする整理案です。申告書の代わりでも、記載値や税務判断が正しいことの保証でもありません。氏名、住所などを含む実際の源泉徴収票を外部へ公開せず、資料IDで手元の票に戻れる形にします。

前職分が含まれている票を二重に足さない

年の途中に転職した人は、現在の勤務先の票に前職の給与が含まれているか確認します。国税庁は中途就職者について、一定の前職給与を含めて年末調整し、その金額等を源泉徴収票などで確認すると説明しています。並行して働いたアルバイトがすべて同じ扱いになるという説明ではありません。国税庁：中途就職者の年末調整[C39-N3]

たとえば「前職P社の原票P01が、現職A社の票A01に含まれている」と確認できたら、対応表のA01行にP01との関係を記します。A01の金額へP01をもう一度機械的に足すことを避け、申告への入力は原票と公式の案内に戻って確認します。

通算されているか分からないときは「確認待ち」です。前職の票が手元にあるという理由だけで別加算したり、全部含まれていると推測して除外したりせず、現在の勤務先へ含まれている支払者・金額を照会します。

訂正版と旧版を別の給与として数えない

誤りに気付いた場合は、票を自分で修正せず支払者へ確認します。国税庁の質疑事例には、交付済みの票に誤りがあった場合に、正しい内容の票を作成して受給者へ再交付する説明があります。受給者が自分で訂正票を作る手順として利用しないでください。国税庁：記載誤りを発見した場合の訂正方法[C39-N4]

訂正版を取得したら「旧版B01→訂正版B02」と関係を記し、どの票の値を対応表の採用版にするか支払者の説明と照合します。旧版も比較用として識別できる形で置く、という整理方法です。あらゆる旧版に同一の保存義務があると断定するものではありません。

単に再発行された同内容の票と、数字が変わった訂正版も区別します。金額の変更があるか、どの票を置き換えるかが不明なら、採用を自己判断せず確認待ちに戻します。

架空例で採用版の合計を検算する

以下は2026年分の年末後の作業を想定した架空例です。A社とB店に並行勤務し、両社の票には他社・前職分を含まないと確認した設定です。源泉徴収税額は仮の票の記載値であり、税率から計算した額や読者の税額見込みではありません。

A01とB02だけを採用する対応表の転記確認は、次のとおりです。

• 支払金額：4,200,000＋380,000＝4,580,000円。
• 源泉徴収税額：120,000＋12,000＝132,000円。

これは採用版を二重に数えていないかを見る検算です。給与所得、納税額、還付額ではありません。B01とB02を両方加えないこと、前職通算がないという例の前提を確認してから使うことが作業上のポイントです。

原票と確認待ちの質問を次の作業へ渡す

表を作ったら、すべての行が原票へ戻れるか、未取得を0で埋めていないか、前職通算と訂正版の確認が残っていないか見直します。申告への転記は原票を参照し、国税庁の確定申告案内[C39-N7]で本人に必要な手続を確認してください。要否や読み取りの判断が残れば税の相談窓口[C39-N8]や税理士へ確認します。

給与以外の副業の収支や控除資料もある場合は、申告前にそろえる資料と年末調整後の引継ぎへ進んでください。事業等の記録をソフトで整理したい人は会計ソフトの使い分け、MFの機能と料金を比較できます。給与資料だけの人に会計ソフトの導入を必須とはしません。

持ち帰る給与資料の対応表

年分・勤務先・勤務期間、原資料ID・版・取得日、年末調整の反映、支払金額・源泉徴収税額、前職分の対応、採用状態、不足と次の照会先を残します。未取得・確認待ち・原票の0を分け、採用版を原票へ戻って確かめてください。