会社員の副業｜確定申告前にそろえる資料と確認する順番

対象年と、自分の働き方を確認する

最初に「何年分を準備するか」を書きます。

所得税はその年の1月1日から12月31日までを対象に考え、年の途中なら集めた期間も残します。

続いて給与の支払元、年末調整の有無、副業の仕事内容、申告を考えている控除をメモします。

副業のアルバイトの給与と、物販や業務受託の収入を、同じ所得区分と決めないでください。

契約や仕事の実態を確認し、区分が分からなければ相談事項に残します。[C8-N1]

「副業が20万円以下なら何もしなくてよい」とは判断しません。

国税庁の案内は、給与を1か所から受けるか複数かで条件が異なります。

給与収入額、源泉徴収・年末調整の状況、給与・退職所得以外の所得金額など、該当する条件を確認します。

売上や銀行入金だけで判定しないようにしましょう。[C8-N2]

医療費控除などで所得税の確定申告をする場合は、その20万円以下の所得も併せて申告します。

また、所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があります。

住所地の自治体で、所得税を申告済みの場合の扱いも含めて確認してください。[C8-N3][C8-N4]

給与・副業・控除の資料を一覧にする

次の表を自分のメモへ写し、必要な行に「あり・未取得・該当なし・要確認」を付けます。

書類の名前が違っても、何を確かめる資料かで対応づけます。[C8-N5]

これは、申告に使う資料を集める表です。表の書類を全部そのまま提出するという意味ではありません。

たとえば給与の源泉徴収票は申告書への添付・提示が不要でも、申告内容の確認に使います。

提出物は申告内容と方法に応じて確認します。[C8-N8]

日々のファイル名や保管先を整えたい場合は、領収書・電子取引の資料整理へ進めます。

取引ごとに、資料と記録を照合する

売上・経費管理表の記録IDを手がかりに、元の請求書や明細を探します。

期間・件数・内容・金額を確認し、抜けた行や同じ取引の重複を調べます。

帳簿と原始記録を照合する手順は、国税庁の決算の手引きにも示されています。[C8-N7]

以下はすべて説明用の架空データです。

注文Aは販売額12,000円から手数料1,200円だけが差し引かれ、10,800円が入金された設定です。

源泉徴収や送料等の別の控除は想定していません。注文Aは管理表教材と同じ設定で、業務D・購入Eはこの記事独自の架空例です。

ここでは、資料のつながりを確認しています。業務Dの計上年や購入Eの経費算入は確定していません。

合計を合わせるために、不明額を0円に置き換えないでください。

年末の未入金・未払・在庫を拾う

年末には、銀行の入出金だけでは見つからない取引も確認します。

一般に、その年の収入は、現金を受け取ったかだけでなく、収入すべき権利が確定した時期で考えます。

契約内容や一定の現金主義の特例などによるため、未入金という理由だけで翌年分へ移さないようにします。[C8-N6]

• 未入金・前受け： 請求や納品の記録、契約、入金予定を並べ、どの年の取引か確認する。
• 未払・前払い： 請求書と対象期間、支払日を並べ、支払った年の費用と即断しない。
• 在庫： 物販では年末に残る商品の種類・数量と仕入れの資料を確認し、棚卸表へつなげる。
• 設備等： パソコンなどは取得日・金額・使用開始日・用途を残し、当年の経費になる額を別途確認する。

売れ残った商品の仕入支出をすべて引いて、利益が完成したとは扱えません。

国税庁の決算の手引きで、棚卸しや未払経費などの整理方法を確認します。

年の途中の在庫数は、年末時点の数とは区別しておきましょう。[C8-N7]

日々の準備には、商品の数量・原価・状態を確かめる在庫管理を使えます。

年の途中の架空例なので、申告用には対象年末の実際の数量と評価方法を改めて確認します。

足りない資料と判断待ちをメモにする

不足は「書類がない」と「書類はあるが扱いが分からない」に分けます。前節の架空例なら、次のように残せます。

下表も説明用の架空メモです。

自分のメモには、確認予定日と確認後の結果も足します。

「未取得だから取引なし」「資料があるから全額経費」とせず、解決した行から状態を更新します。

税務署や税理士へ相談する場合も、仕事内容・金額・日付・手元の資料・質問をまとめておくと、確認したい点を伝えられます。

対象年分の公式案内で、作成・提出へ進む

資料一覧と不足メモができたら、国税庁の所得税の確定申告から、対象年分の様式・手引きと作成コーナーを確認します。

自分に必要な書類、作成方法、申告・納付の期限を一緒に控えます。[C8-N9]

2026年9月10日の確認時点では、公式入口に令和8年分の事前案内と令和7年分の特集が掲載されています。

令和7年分の期限を、令和8年分の期限として使わないでください。この記事では令和8年分の具体的な期限は示していません。

会計ソフトの利用を検討する場合は、無料管理表との使い分けで必要な出力機能を確認できます。

資料整理・申告書の作成・提出はそれぞれ別の段階です。

e-Taxで提出した場合は受信通知等で送信結果を確認し、申告データと控えを残します。[C8-N8]

対象年、そろった資料、不足と確認先が分かる一覧を手元に残しましょう。

確認事項が解決したら結果を更新し、作成・提出の準備へ進めます。