副業の確定申告はいつからいつまでの収入？年またぎの確認表を作る

税務資料の確認日：2026年9月26日。以下の人物・取引・日付は説明用の架空例です。個別の所得区分、収入計上時期、申告要否をこの例から確定しないでください。

「いつからいつまで」は1月1日から12月31日。ただし入金だけを切り取らない

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を計算する手続きです。副業の銀行入金をその期間だけ抽出すれば完成、という意味ではありません。給与か、商品販売か、役務提供かを分け、年をまたぐ収入の根拠を確認します。[C32-N1]

対象年と働き方、確定申告の要否の入口は申告準備全体の手順にまとめています。ここでは12月31日をまたぐ収入側の資料だけを、取引ごとの確認表へ渡します。

給与と副業取引を、別の確認経路へ分ける

最初に給与、商品販売、人的役務、その他・区分不明の行へ分けます。副業アルバイトは給与の行です。「副業」という呼び名や振込名義だけで事業所得・雑所得などの区分を決めません。仕事内容と契約を確認し、不明なら判断待ちに残します。

給与は勤務先の規程や明細、源泉徴収票を確認します。物販や受託などは契約、引渡し・完了・検収の記録、請求書、入金明細を同じ取引IDで結びます。記録IDの作り方は売上・経費管理表を参考にできます。

給与は勤務月だけでなく、所定支給日と勤務先資料を確認する

国税庁は、契約または慣習により給与の支給日が定められている場合、その支給日を収入すべき時期と案内しています。支給日が定められていない場合などは扱いが異なります。[C32-N2]

たとえば「12月勤務分を翌1月25日に支給する」という所定支給日が確認できるなら、勤務した月や自分の銀行明細だけで前年分の源泉徴収票へ足しません。勤務先の給与規程、給与明細、対象年分の源泉徴収票を照合し、疑問や訂正があれば勤務先へ確認します。過去にさかのぼる給与改訂や賞与なども、通常の翌月払いと一括りにしません。[C32-N3]

副業の売上・報酬は、入金日と「収入すべき時期」を分ける

国税庁の案内では、その年に収入すべき金額には、年末までにまだ受け取っていなくても収入すべき権利が確定した金額が含まれます。12月20日に商品を売り、代金を翌1月10日に受け取った例では、商品を売った年の収入です。ただし、収入すべき時期は取引の内容、性質、契約の取決めなどで判断するため、この商品販売例をすべての業務委託報酬へ当てはめません。[C32-N4]

国税庁の通達も、商品販売、請負、請負以外の人的役務などを分けています。請求日、作業日、入金日のどれか一つを万能の基準にせず、引渡し・完了・検収条件を資料で確認します。前受金や未収入金は年末整理で分けて扱う例が示されていますが、個別契約の判断を手引きだけから創作しません。[C32-N5][C32-N6]

架空例：年またぎ収入確認表を埋める

以下のW01・W02・B01〜B03は、すべて説明用の架空取引です。人物、勤務先、契約、金額、資料は実在しません。「候補年分」は入力前に確かめる仮置きで、税務判断の確定ではありません。

B01は国税庁の商品販売の限定例に沿った設定です。B02・B03の収入年分はこの表だけでは決められません。表の合計をそのまま所得額、銀行残高、申告要否、納税額として扱わないでください。

年末の未入金と翌年入金を、同じIDで追う

12月31日時点で未入金の候補は、翌年の入金明細まで同じ取引IDで追います。翌年の入金が前年の同じ取引の回収なら、二つ目の売上を作らないためです。反対に、年内に入金だけがあり役務の提供が翌年になる可能性があれば、前受けかどうかを契約と提供記録で確認します。

資料が欠ける場合は、契約・完了・請求・入金の不足を分ける手順を使い、分からない行を0円や翌年分へ移動せず「確認待ち」に残します。申告に渡す前に、年末の未入金・未払・在庫を拾う確認も行います。

対象年分の公式入口へ渡す

候補年分と根拠資料を並べたら、国税庁の所得税の確定申告の入口から、対象年分の様式・手引き・作成方法を再確認します。2026年9月26日時点で使える過去年分の決算資料や入力例を、令和8年分の最終様式・期限へ読み替えません。

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