せどり帳簿テンプレートの前に｜仕入・販売・売れ残りの原票対応票

「仕入れた2点のうち1点だけ売れた」とき、販売利益の1行だけを残すと、残る商品の原票を年末にたどりづらくなります。ここでは仕入原票I01・ロットL01・販売注文O01・現物メモM01を別々に管理します。国税庁の事業所得者用の記帳資料は、売上・仕入の取引と原資料を確認する手順を説明しています[C103-N1]。この記事の票は税務帳簿を自動完成させる法定様式ではありません。

商品別利益・サービス別振込と役割を分ける

物販を継続して行う人が、自分の対象年と記帳方式を確認しながら、手元の資料を探すための票です。すべての「せどり」を事業所得と判定するものではありません。販売品1点の採算は商品別の差額、通常メルカリの残高・振込はメルカリの資料対応、minneの月次売上・繰越・銀行着金はminneの資料照合で扱います。このページはプラットフォームをまたぐ仕入ロットと販売・未販売数量の原票対応に限定します。

在庫と資金の管理では手元数量と次の仕入れを考えます。この票は、その数量に対応する仕入請求書、販売注文、返品資料、現物メモのIDを残す前段です。売上原価や税務上の在庫評価額を、この補助票の数量だけで決めません。

原票IDとロットIDを先に決める

表計算なら「取引日」「原票ID」「取引先」「商品・ロットID」「イベント」「数量」「販売注文ID」「現物メモID」「実地数量」「確認状態」を列にします。仕入時期や単価の違う品は、同じ商品名でもロットを分けておくと、後から請求書へ戻れます。販売額、仕入額、手数料、送料を記録する場合も、合算した利益欄だけにせず、元資料ごとに分けます。未取得は0に置き換えません。

国税庁の『帳簿の記帳のしかた』は、白色申告者の帳簿の記載事項と様式例を説明しています[C103-N1]。この列は読者が原票を探すための補助項目であり、本人の所得区分・帳簿方式や保存要件への適合を保証しません。公開例に取引先の本名、カード番号、実際の注文番号は入れないでください。

仕入・販売・返品を別イベントで結ぶ

仕入原票I01でL01を2点受け取ったら「仕入2点」を残します。注文O01で1点販売した場合は、I01の行を「2点販売」に上書きせず、O01を販売イベントとして追加します。返品があれば、元注文O01と返品原票R01を別行で結び、戻った商品の状態と再入庫の資料を確認します。販売注文だけでは発送、販売確定、入金の確認まで終えたことになりません。

請求書や領収書等の原票の保存先もIDに結びます。国税庁の令和8年分の手引きは、決算時に帳簿記載事項を納品書・請求書・領収書などの原始記録と照合するよう案内しています[C103-N2]。資料同士で数量や日付が食い違えば、差を確認待ちとして残し、根拠のない修正をしません。

架空の2点を原票対応票に記入する

以下は実取引ではない架空例です。仕入I01でロットL01を2点、販売注文O01で1点と設定します。記録上は未販売1点ですが、年末の実物をまだ数えていません。実地メモM01が得られた場合だけ、その確認日と数量を追記します。

自分の表へコピーするときは「取引日／原票ID／取引先／ロットID／イベント／数量／販売注文ID／現物メモID／実地数量／確認状態」の順で列名を作れます。架空例の取引日や相手方を実データとして転用せず、手元の請求書等から入力してください。

年末現物の実地メモと帳簿を分けて照合する

国税庁の令和8年分『白色申告者の決算の手引き』は、棚卸資産の種類・品質・型などの別に数量を実地に調べ、棚卸表を作り、実地数量を記した原始メモを一緒に保存するよう案内しています[C103-N2]。この説明は白色申告の事業所得者向けの決算準備に限ります。

架空L01の「2点仕入れ−1点販売＝記録上1点」は、実地棚卸で1点あった証明ではありません。M01が未取得なら「現物確認待ち」と記します。実地で0点だったことを確認した場合の0点と、まだ数えていない「未取得」を区別してください。現物が合わなければ返品、破損、紛失、出荷漏れなどを資料で調べ、差の理由と訂正日を残します。

評価額と所得区分は原票を持って別に確認する

年末の実地数量を確認しても、棚卸評価額や売上原価は数量だけで確定しません。国税庁の手引きは評価方法や破損品等の扱いを別工程として説明しています[C103-N2]。本人の採用方法、仕入時期、状態、対象年を原票に戻って確認してください。事業所得か雑所得か、消費税や電子取引の保存方法を、このテンプレートから自動判定しません。

今日の一歩は、手元の仕入請求書1件と販売注文1件に仮の原票IDを付け、同じロットへ結ぶことです。年末の現物メモがない場合は確認待ちを残します。迷う処理は本人の対象年と資料をそろえて税務署・税理士へ確認してください。著者・運営者は運営者情報、広告の扱いは編集・広告方針、出典の訂正はお問い合わせを参照してください。この記事に新しい広告案件や成果リンクはありません。